2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
御指摘のとおり、前者の投開票に関わる外形的事項につきましては、国民投票法制定以来、公選法並びとすることが合理的と考えられてまいりました。本法案もこの考え方に従いまして、例えば公選法が改正されれば、この投票環境向上のためのアップデートを同時に国民投票法の方でも行う、そういう整理でよかろうかと思います。
御指摘のとおり、前者の投開票に関わる外形的事項につきましては、国民投票法制定以来、公選法並びとすることが合理的と考えられてまいりました。本法案もこの考え方に従いまして、例えば公選法が改正されれば、この投票環境向上のためのアップデートを同時に国民投票法の方でも行う、そういう整理でよかろうかと思います。
○衆議院議員（山花郁夫君） この国民投票法制定当時、当時、民主党が、ですけれども、国民投票運動は国民主権と密接に結び付くものであるので、規制ゼロということをベースに制度設計をすべきではないかというアプローチを主張いたしまして、これに自民、公明両党の皆様方の御理解をいただきまして、与野党間で丁寧な協議がなされたところでございます。
国民投票法制定当時、平成十九年でございましたが、私もその一人として参画をさせていただきました。 そのときの考え方としては、原則として、国民投票と国政選挙を同時に行うということは余り好ましいことではない、むしろ想定していないと申し上げた方がよかったと思います。
御指摘のとおり、前者の投開票に係る外形的事項につきましては、国民投票法制定以来、公選法並びとすることが合理的と考えられてまいりました。本法案も、この考え方に従いまして、公選法に合わせて投票環境向上のためのアップデートを不断に重ねていく、そのように考え方を整理をいたしております。
○船田議員 今、新藤筆頭幹事から御指摘ありましたとおり、これまでの法案審議を通じまして、一つは、投票運動につきましてはできるだけ自由にという基本理念を掲げながら、また一方で、投開票手続に関する事項については公選法並びにする、国民投票法制定当時の制度設計の思想を維持すべきであるということでありまして、これが改めて共通の認識となっていると私は思っております。
今、新藤議員おっしゃるように、私は、平成十九年制定当時の法案提案者等の一人としまして、国民投票法制定、その後の改正にも一貫して関わってまいりました。 その立場から申し上げますと、今御指摘いただきましたように、投票運動については、国民投票は国民主権の直接の発露であるから、できる限り自由にということを基本理念として掲げました。
さらには、現行国民投票法制定過程において、国民投票と国政選挙との関係についての議論がありました。その際においては、想定されていないという提案者からの答弁が続いていました。しかし、その後の政治の動きの中で、当時の安倍総理も、あるいは菅官房長官、現総理も、国政選挙との同時実施を排除しない旨の発言がありました。国民投票法成立の際の議論は何だったのかなという感すらあります。
国民投票法制定当時とは状況が一変し、国民の感情や世論に対する影響度も全く異なってきています。 テレビ、ラジオの放送メディア、新聞、雑誌の紙メディア、これを、広告業界では四マスと呼ばれています。国民投票法制定当時、インターネット広告はテレビ広告の四分の一程度の規模しかありませんでした。
まず、先ほどの議論を聞いておりまして、私、国民投票法制定当時、国会議員ではなかったわけでございますが、そこにかかわった皆様方の前提のお話も聞いておりまして、まずは、与野党の合意のスキーム、流れというのがございましたので、国民投票法、いわゆるこの七項目については速やかに成立をさせるべきであると思っております。
国民投票法制定時、現行法について、制定時には想定されていなかったグローバル化やネット社会が到来しています。地上波のＣＭ規制については、民放連がガイドラインで対処できないということですから、検討することは必要でありますが、それ以外にも、こういったネットや、あるいは資金の透明化、外国人の関与のあり方について、抜本的な見直しが、国民投票法、必要じゃないかと思います。
その上で、海外視察もいろいろとお聞きをしていて、やはり一番感じることは、国民投票法制定当時には想定されなかった二つの大きな要素、インターネットの発展とグローバル化ということ、このことに対してやはり法的にも手当てをしていかなければならないと強く感じます。 その上で、我が党は、具体的な対案として、国民投票法改正法案を既に出しております。
その後、平成十九年の憲法改正国民投票法制定の際には、投票権を二十歳以上に付与するという与党案に対し、民主党が十八歳投票権を主張した結果、与党案が修正され、附則においては民法の成年年齢の見直しに言及されました。
大阪での住民投票や英国におけるＥＵ離脱に関する国民投票など、現在の国民投票法制定後の新たな知見に基づき、国民投票法改正案の提出も視野に、その見直し議論を進めてまいります。 総理は、野党に対し、口を開けば、対案を出せと言ってきました。私たちのこれら提案に対しては、政府なり自民党なりからもぜひ対案を出していただいて、国会審議に応じていただきたいと思います。
続いて、憲法改正国民投票法制定当時に残された課題の解決にも取り組み、その改正法は昨年六月十三日に成立し、同月二十日に施行されたところであります。 また、昨年十一月には盛岡市において第一回目の地方公聴会を開催し、国民の皆様からの御意見を聴取したほか、今後の憲法審査会で議論すべきテーマについての議論を重ねております。
これに基づいて、直ちに、衆議院に、平成十七年九月、憲法改正国民投票法制定のための憲法調査特別委員会が設置されたのです。 同特別委員会の中山委員長と、私を含めた与野党の理事は、憲法改正国民投票法の整備に向けた論議が来るべき憲法改正のモデルケースになるようにとの考え方を共有いたしまして、三分の二を超える幅広い合意を得て法律を制定すべく努力をいたしました。
このために、平成十九年の国民投票法制定に当たりまして、法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるという趣旨の附則第十一条が設けられたものと承知をしております。
国民投票法制定過程の議論においては、投票権年齢、選挙権年齢、成年年齢、また少年法適用年齢等は一致しているべきである、こういうことで現行法の附則三条が設けられたわけであります。
まず、三つの宿題とは何かでありますけれども、これは、憲法改正国民投票法の制定過程において議論されてまいりました幾つかの論点のうち、国民投票法制定後の課題として残された法整備に関する問題で、いずれも国民投票法の附則に検討条項として規定されているものでございます。 まず、一つ目が、附則第三条に定められております十八歳選挙権実現等のための法整備でございます。
公務員及び教育者の地位利用に関する規定、禁止規定については、国民投票法制定の際にも大変な御議論がありました重要な論点の一つであるかと存じます。 御提出者の先生方がおられる前で私が御報告するのも大変僣越ではありますけれども、公務員及び教育者それぞれについて、どのような行為が地位利用に当たるのか、当たらないのか。
本日は、大畠会長を初め憲法審査会の先生方の御要請を受ける形で、本院の憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会の設置の経緯並びにその調査及び国民投票法制定の経緯につきまして、お話をさせていただくことになりました。大変に光栄なことであり、心から感謝を申し上げます。 私は、二〇〇〇年から二〇〇七年まで約七年半にわたって、衆議院の憲法調査会会長及び憲法調査特別委員長を務めさせていただきました。
まあ、前安倍内閣におきましては経済重視の政策というのを若干軌道修正をして、新教育基本法ですとか防衛庁の省昇格、国民投票法制定、公務員制度改革などなど、国の根幹にかかわる改革が前進をしたと、このことはきちっと申し上げていいと思います。しかし、選挙前になりまして、年金の記録漏れ問題、政治と金の問題、また閣僚失言等の不祥事のいろんなことが次々と起こった、このことが影響したんではないかと思います。
安倍前内閣は、歴代内閣が継承してきた経済重視の政策を軌道修正され、新教育基本法制定、防衛庁の省昇格、憲法改正のための国民投票法制定、公務員制度改革等々、戦後レジームからの脱却に向け、少しずつ国の根幹にかかわる改革が前進してまいりました。しかしながら、このことについて国民の皆さんからは評価を与えていただけなかった。あるいは、国民の不満の対象が多過ぎて評価を下すまでには至らなかった。
請願（第八七四号外九 件） ○国民投票法案の廃案を求めることに関する請願 （第九三二号） ○改憲手続（国民投票）法案の廃案に関する請願 （第九五四号） ○改憲のための国民投票法案廃案に関する請願（ 第九五五号外一件） ○国民投票法の制定反対に関する請願（第九五六 号） ○憲法の改悪に反対し、第九条を守り平和のため にいかすことに関する請願（第九五七号外一件 ） ○憲法改悪のための国民投票法制定反対
公述人の意見に対し、各委員より、国民投票法制定の必要性に対する公述人の認識、諮問的国民投票制度導入の是非、憲法上明記されていない最低投票率導入の是非、憲法改正国民投票を義務化することの是非、国民投票広報協議会の在り方、憲法改正国民投票の在外投票手続の在り方、メディア規制の在り方、公述人が提案する両院合同起草委員会の具体的内容、合同審査会と二院制の関係など多岐にわたる質疑が行われました。
そのものについていえば、ＥＵ憲法条約案についてフランスやオランダがやった国民投票ありまして、そういうものの功罪がちゃんと国民の方に伝われば、この手続をどうすれば一番いいのかということについてのもうちょっと確かな評価が出ると思いますけれども、これがこの国会からは一向に発信されないといいますか、だから、国民投票というのは自分たちのリアリティーをほとんど持っていない、むしろその安倍政権の政治姿勢と関連して、国民投票法制定